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医療費控除

医療費控除

1年間にかかった医療費が戻ってくる場合もあります。医療費控除の仕組みを知って、上手に申告しましょう。申告の仕方で戻ってくる金額に違いが出ることだってあるのです。

医療費控除って何?

医療費控除とは一定金額以上の医療費がかかった年に、税金から医療費の一部を控除することです。

一人ではなく、家族全員で1年間にかかった医療費が10万円(所得が200万円以下の場合は所得の5%)以上であった場合に、対象となる金額に対して支払った税金が戻ってくることがあります。

医療費控除額の算出方法

下記の計算式で医療費控除額を計算できます。しかし、この医療費控除額は戻ってくるお金の金額とは違います。

医療費控除額

1年間に支払った医療費の総額 保険金など補填された金額 10万円(所得が200万円以下の場合は所得の5%)

1年間に支払った医療費の総額について

医療費控除を受けるには、医療費の領収書が原則として必要になります。きちんととっておくようにしましょう。

医療費には交通費等も含まれる!?

医療費控除の対象となるのは、診療や治療・定期診断・薬などの医療機関に支払った料金だけでなく、バス代やタクシー代などの交通費も含まれます。医療費控除の対象となるのは「治療のために必要なもの」とされているのです。

しかし、ガソリン代や駐車料金は医療費控除の対象とはなりません。対象となる交通費は公共交通機関を使用した場合のみです。

保険金など補填された金額とは?

損害保険や生命保険からの給付金や高額医療費で戻ってくるもの、出産一時金などが「∧欷蔚發覆品篥兇気譴振盂曄廚砲△燭蠅泙后

戻ってくる税金は?

戻ってくる税金=医療費控除額×所得税率

で還付金を算出できます。所得税率は下記のようになっています。

課税される所得 所得税率
195万円以下 5%
195万円〜330万円以下 10%
330万円〜695万円以下 20%
695万円〜900万円以下 23%
900万円〜1800万円以下 33%
1800万円以上 40%

税金を支払っていることが条件です

医療費が10万円以上かかっていても、年末調整等で所得税が非課税となっている場合には、お金は戻ってきません。

税金が還付されるのですから税金を支払っているということが条件となります。

つまり、還付される金額は、支払った所得税を上回ることはないのです。

共働きの場合は?

共働きでお互い所得税を納めている場合にも、医療費控除を受けられます。お互いに所得があるからと言って別々に申告するのではなく、生計を共にしているのであれば、合算してどちらかのほうで申告できます。

つまり、生計を共にしていれば収入がある家族も収入のない家族も一家全員の医療費を合算して、所得税を納めている誰か一人で申告ができるのです。

申告は所得の多い人が行ったほうがお得!?

所得の多い人で申告すると、所得税率が高いので多くお金が戻ってきます。家族の中で所得が多い人が申告すると良いですね。

また、医療費が10万円を超えていない場合には、所得の少ない人が申告することで、お金が戻ってくる場合もあります。例えば、医療費が8万円だった場合は、所得が160万円以内の人であれば申告することができるのです。パート勤めの人など、所得が200万円を超えない人が申告する場合には、医療費が10万円以下でも申告できます。

インプラント治療は対象となる?

美容を目的とする審美歯科治療は、医療費控除の対象とはなりませんが、インプラント治療は医療控除の対象です(審美歯科治療は対象となる場合とならない場合があるので、医師に確認する必要があります)。

インプラント治療は2度手術を行う場合がありますが、1度目の手術と2度目の手術で年をまたいでしまうと、医療費が10万円を超えずに申告できない年が出てきてしまうかもしれません。インプラント治療が医療費控除の対象であることを意識して、治療の計画を立てると良いでしょう。

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